２０２３年のマンション保険の見直しのポイントは！！マンション管理適正化診断、事故件数がキーワード！

2023年5月16日

２０２３年度のマンション保険（管理組合の共用部の火災保険）見直しポイント

２０２３年のマンション保険の見直しポイントは特徴があります。

５年前の2018年１０月１日からと、201９年1月1日よりマンション保険（管理組合契約の共用部の火災保険）の大幅な改定、値上げがありました。値上げ前にかなりの数の管理組合様が値上げ前の保険料で契約されました。管理組合の共用部対象のマンション保険は最長５年契約（５年契約すると１年契約に比べると保険料が約15％割引になる為）が殆どなので、

今年の年末にマンション保険を見直す管理組合様が集中します。

この５年の間に

マンション保険の料金改定（保険料見直し）が4回あった。
地震保険の料金改定（保険料見直し）が3回あった。
無事故割引の導入と改定があった
新規の特約が増えた
築年数の１年ごとに保険料が上がる会社と５年ごとに保険料が上がる保険会社に分かれた。
マンション保険は５社比較が必須となった
日新火災のマンション管理適正化診断の定着（管理状況による保険料の提示＝無料）

もはやマンション保険の見直し、比較検討は、マンション管理適正化診断の実施と、５社比較、契約日による保険料比較（無事故割引の適正化）が可能な代理店に、「見直し、提案依頼」をすることが必須となりました。

いつ契約するか？

で保険料が数十万単位、数百万単位で変わる現象が出てきました。

これは、嘘でも冗談でもありません。現実なのです！！

マンション保険の見直し、比較検討で実施しなければいけない事　→　５年前と変わったこと

５年前に比べると、マンション保険の比較検討は煩雑さを極めており、普通の代理店、管理会社ではもはやどこの保険会社が有利か判断できなくなりました。特にマンション固有の査定期間１年間、２年簡の事故保険金の受け取りが何回あったか？により保険料が極端に変わってきます、T社では最大約60％くらい変わってきます。（もちろん築年数増加によっても保険料は変わります。）

５年前との変化は？

①築年数が５年増えたのでその分保険料がUP（築年数により保険料は変わります）

②上記のように保険料の改定があったので保険料UP

③保険会社による建築単価のアップによる保険金が上がり保険料UP

④事故件数による保険料UP

➄保険会社による保険料格差（保険会社により保険料には差があります）

契約更改の見積もりを見てびっくりしないでくださいね！！（常識の値上げの範疇を超えていますから・・・・）

保険の見直し検討で実行しなければいけない項目！

今マンション保険の見直し検討は以下のような内容で検討を実行しないと検討漏れとなります。

近年のマンション保険の見直しは４点に絞られます

ひとつは　日新火災のマンション管理適正化診断による評価

ひとつは　無事故割引を適用できるような契約時期の選定

ひとつは　５社比較による補償内容（４つの保険金含む）をそろえての５社の保険料比較

　　　　　５社とは　①日新火災

　　　　　　　　　　②東京海上

　　　　　　　　　　③損保ジャパン

　　　　　　　　　　④あいおいニッセイ同和損保

　　　　　　　　　　➄三井住友海上　　　　　　　　

ひとつは　どこの代理店（管理会社も代理店）でいつ契約するか

自称マンション保険に詳しい人の知識はもはや役に立たない　　　　　　　　　　　

自称火災保険に詳しい人の知識は大昔の知識に頼り、戸建ての火災保険とマンション共有部の火災保険の違いを理解できていない場合がほとんどです。

戸建ての火災保険の契約目的は「家が全焼」するケースがほとんどなので、「再建が目的」となります。

マンション管理組合の火災保険の場合は、全焼はしないので「修理費用の確保」が目的となります。ほとんどの火災保険に詳しい方は保険会社の営業の方も含めてこの違いを混同されています。

なまじっか知識があるということで管理組合の議論を混乱させます。（自称マンション保険に詳しい方の話は要注意なのです。）

近年のマンション保険の検討項目は以下の通りです。

マンション保険の保険料試算検討項目

①築年数による保険料の為何時契約するかが大事になった

・事故件数はひと月ごとに件数が変わるので一月後とずらして保険料試算が必要

②建築単価が毎年上がっているため保険金の見直しが必要になった

③SJ、三井、あいおいは１年毎の保険料設定に変わった（毎年保険料が変わる）

④築年数は数えと実年齢の２通りのカウントの会社があり、築年月の前と後の比較が必要になった。

⑤示談交渉付き、管理組合役員賠償補償などの新しい補償ができた

⑥損保ジャパン、東海、三井、あいおおいは無事故割引が強化された。

⑦無事故割引の事故対象は保険会社により過去１年もしくは２年の保険受け取り実績

（保険会社により査定期間が違います。）

⑧契約時期に応じて無事故割引の判定をやり直さなければならない

⑨事故の多いマンションは補償内容の制限、免責金額が高く設定される

⑩保険会社別に保険料に極端な開きがある。

⑪保険会社５社比較、日新のマンション管理適正化診断は必須となる。

⑫４つの保険金決定の納得のいく根拠

⑬損害保険代理店の選別（日新火災を扱っていない代理店もある）

⑭マンション管理適正化診断の実施は必須

⑮個々のマンションに必要な保障の選択方法