管理組合の火災保険はなぜ５社比較が必要なのか？

2025年5月2日

来週大学時代の友達と、立山黒部アルペンルートに鉄道旅してきます。

管理組合の火災保険はなぜ５社比較が必要なのか？

ここでいう５社とは次の損害保険会社５社のことです。

日新火災海上保険

東京海上日動火災保険

損害保険ジャパン

三井住友海上火災保険

あいおいニッセイ同和損害保険

この５社が主にマンションの管理組合の火災保険、別名　住まいの保険管理組合用、マンション総合保険を販売している損害保険会社です。

保険のソムリエＰＩＡが提唱している管理組合の火災保険の比較検討の時、この５社で契約条件を揃えて、保険料を試算して比較検討することが大事にないります。

その理由は

　　①保険会社により保険料が想定できないくらい差がある。

　　②過去一定期間の事故件数（保険金の額ではなく件数）によって保険料が想定できないくらい差がある。

　　③保険金の設定により保険料が想定できないくらいの差がある。

　　④特約の設定により、保険料に想定できないくらいの差がある、

　　⑤地震保険の保険料は保険金が一緒なら５社ともに同じ保険料となります。（田中角栄が作った保険）

必要な保険金、補償内容を揃えて５社比較の比較表を作るのはとても厄介な作業になり、いつどのタイミングでどの代理店で契約するかで保険料が大幅に変わってきます。自動車保険のように型式と簡単な特約を選択すれば保険料が計算できるわけではなくて、入力項目をいちいち調査しなければならないのと、その項目が多すぎるため、保険料の試算がとっても大変なのです。

さらにいつ契約するか？

①中途解約して規約した方が有利なのか？

②契約更改した方が有利なのか？

③契約更改後に再契約した方が有利なのか？

④保険料の改定があればさらにその時期を基準にした保険料を再計算する必要があります。

　　　　＊保険会社により保険料改定の時期が違います。

https://piahoken.jp/archives/163

保険料算定の基準が保険会社により違う、５社比較ができない代理店、管理会社もある

損害保険会社５社はそれぞれ管理組合の火災保険という商品は持っていますが、保険金の設定、特約の補償内容、独自の補償内容、規定とか計算基準とかが違います。なので実際に試算してみないとわからないものです。

一般的に一茶の損害保険会社だけでも試算がかなり面倒なのに、

①５社の保険料計算

②契約時期による保険料試算

③改定後の保険料試算

④保険金、得特約変更による保険料採算

⑤事故割引を綱領した保険料計算

⑥日新にマンション管理適正化診断を受けての保険料計算

⑦そもそも日新火災は、管理会社とは代位利点委託契約を殆どしていないので他織扱いがありません。

⑧管理会社がどこの損害保険会社と代理店契約しているかって情報発信している企業は少ない。（５社比較はできない）

管理組合の火災保険は、一般の火災保険と違って、共用部の火災保険の特徴を加味して進化したためにもはや、普通の火災保険とは全く違う商品になってしまいました。