2027年4月「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」の合併!その時管理組合は如何に対応するか?
*2027年4月までに、三井住友、あいおいニッセイ以外の3損害保険会社(東京海上、日新火災、損保ジャパンの社が商品改定行う可能性も「0」じゃありません。その時はさらに、4社比較、5社比較は混とんとなります。管理組合様には早めの対応をお勧めします。代理店もあまり大量の依頼には対応しかねますので先取り優先、早いもの順となり舞うのでご容赦願います。
2027年4月に控えた「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」の合併は、マンション管理組合の共用部の火災保険(マンション総合保険)の選び方に激震を走らせる一大イベントです。すーさんが提唱されている「5社比較」(日新火災、東京海上、あいおい、三井、損保ジャパン)の枠組みが「4社」に再編されるわけですから、管理組合の理事長や修繕委員の方々にとっては大いに関心があるテーマだと思います。
管理組合の役員さんたちが、混乱せずに「今から何を準備すべきか」がすっきりと伝わるようなブログ原稿の構成案と本文を作成しました。
まずは、頭の中を整理するための検討ステップを視覚的にまとめましたので、こちらをご確認ください。
【ここ数年の傾向と損害保険業界の実態について】
①ここ数年の100社以上の5社比較の提案による更新、理事会プレゼンによる検討結果で保険のソムリエPIAの契約実績は以下の通りです(保険金、補償内容をそろえての5社比較による契約事績)
約80%は日新火災で契約
約20%が東京海上で契約
②管理会社の日新火災の取り扱いはほとんどありません。なので多くの三井、あいおい契約の管理会社で契約の管理組合様は日新火災での比較検討はされていないことが多い。
③三井、あいおいでご解約の管理組合様は日新火災で実施の「マンション管理適正化診断」(マンションの管理状況を第三者のマンション管理士の査定結果により、管理状況が良いと保険料の大幅な割引がある)を実施されていないケースが多い。
④2社合併後、三井の契約か?あいおいの契約か?どちらで契約を維持するか?もしくは東京海上、日新火災、損保ジャパンをいれた4社で比較検討して有利な契約条件を比較検討結果から判断しなければならない
➄来年の4月に合併予定なので、早急な検討が必要となります。契約の実績の多い損害保険代理店の選別を含めた比較検討が必要となってくる。(ちなみに保険のソムリエPIAの管理組合の火災保険の契約実績は約1000件です。)
💡 管理組合が実行すべき「検討ステップ」
【ステップ 1:現状把握と情報収集】(〜2026年秋・冬)
① 現在の契約会社・満期日の確認
② 過去1年の事故歴件数(漏水など)の整理
③ 合併2社(三井住友・あいおい)の「新商品・新基準」の情報収集
④ 日新火災、東京海上の取り扱いの有無と、取り扱い代理店の選別
【ステップ 2:方向性の決定】(満期の6ヶ月前〜)
【パターンA:満期が2027年3月以前】(満期前規約パターン)
現行の「5社比較」で最安・最適なプランを確保(駆け込み契約の検討)
【パターンB:満期が2027年4月以降】
合併後の新会社を含む「新生4社比較」の準備へ
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【ステップ 3:新・4社比較の実施】(満期の3ヶ月前〜)
💡 比較対象:①日新火災 ②東京海上 ③損保ジャパン ④三井住友・あいおい 新会社
🔍 診断:マンション管理適正化診断の実施→無料 「マンションの管理状態(診断制度)」による保険料割引率の決定
⚖️ 精査:新会社の引受基準(過去の事故へのペナルティ等)がどう変わったかをチェック
【ステップ 4:総会承認・手続き】(満期の1ヶ月前以上〜満期当日)
📝 理事会での内定 OR 総会(または臨時総会)での決議
✍️ 新契約の締結
【2027年4月損害保険業界大再編】 三井住友海上とあいおいが合併!マンション管理組合の火災保険はどう変わる?「5社比較」のプロが教える検討事項と注意点
こんにちは!「へなちょこ会長」です。
マンション管理組合の運営、日々お疲れ様です。 今日は、すべての理事長さん、修繕委員さんに今すぐ知っておいてほしい、損害保険業界の「超巨大ニュース」と、それが私たちのマンションの懐(管理費会計)にどう影響するかについてお話しします。
実は、2027年4月、三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損保の合併が発表されました。
これまで私のブログでは、マンション共用部の火災保険を選ぶなら、「主要5社(日新火災、東京海上日動、あいおいニッセイ同和、三井住友海上、損保ジャパン)」をしっかり比較しましょう=5社比較、は必須とお伝えしてきました。
しかし、この合併によって「5社比較」の時代が終わり、「4社比較体制」へと移行することになります。 「えっ、うちのマンションは三井(または あいおい)で契約しているんだけど、どうなるの?」「何か手続きは必要なの?」と不安に思う方も多いはず。
そこで今回は、この大合併に向けて、管理組合が今から考えておくべき「検討事項」と「重大な注意事項」をプロの視点でわかりやすくまとめました!
🧐 1. 私たちのマンションは何を検討すればいい?
まず、慌てる必要はありませんが、次の3つのパターンに合わせて検討を進める必要があります。
① 合併する2社(三井・あいおい)で現在契約中のマンション
- 保険商品の統合をチェック: 合併に伴い、それぞれの会社で分かれていた「マンション総合保険」のプランや特約、そして何より「割引制度(マンションの管理状態に応じた割引など)」が新しい統一ルールに再編されます。現在の特約がそのまま引き継げるのか、新プランになることで保険料が上がるのか下がるのか、事前に試算してもらう必要があります。
- 「新・4社比較」のやり直し: これまで「あいおいが一番安かったから選んだ」という組合も、商品が統合されることで優位性が変わる可能性があります。残る3社(日新火災、東京海上、損保ジャパン)を含めた、新しい枠組みでの相見積もりが必須になります。
② 残る3社(日新火災・東京海上・損保ジャパン)で契約中のマンション
- 勢力図の変化に注目: 巨大な新会社が誕生することで、残る3社も対抗して「マンション向けの新特約」を出してきたり、保険料率(独自の割引)を改定してきたりする可能性があります。他山の石とせず、勢力図が変わるタイミングで自社の保険が本当にベストなのかを見直すチャンスです。
⚠️ 2. ここだけは絶対に見落とすな!(注意事項)
今回の合併劇において、へなちょこ会長が特に警鐘を鳴らしたい注意点は以下の3つです。
🚨 注意点A:満期が「2027年4月」をまたぐ場合のタイミング問題
火災保険の契約更改(満期)が2027年春頃にあるマンションは要注意です。合併直前や直後は、保険会社側のシステム移行や新プランの手続きで、現場(代理店や担当者)が大混乱することが予想されます。見積もりが出てくるのが遅れ、総会での承認決議がギリギリになるリスクがあるため、例年よりも2〜3ヶ月前倒しで動き出すくらいのスケジュール感が求められます。
🚨 注意点B:現在の契約は「自動消滅」しないが、「特約」に注意
合併したからといって、今結んでいる保険契約が途中で無効になることはありません。満期(契約期間最大5年)まではしっかりと補償されます。ただし、満期を迎えて「更新」する際には、旧会社の古い特約が廃止され、新会社の基準が適用されます。「前と同じでいいよ」とはいかなくなります。確認せずに更新すると、思わぬ補償の抜け漏れが出る場合があります。
🚨 注意点C:「5社比較」から「4社比較」へ、代理店の提案力が見える
これからは、実質4社の中からの選択になります。ここで重要なのは、「合併するから、新会社のプランだけでいいですよ」と手抜き提案をしてくる代理店は信用してはいけないということです。 激変期だからこそ、独自路線でマンション保険に強い「日新火災」や、最大手の「東京海上」「損保ジャパン」を合わせた4社を、フラットに比較して提案してくれる「本当に信頼できるプロの代理店」を選ぶ目が、これまで以上に重要になります。
5社比較の契約実績の多いマンション管理組合専門の代理店の選別が大事
💡 まとめ:へなちょこ会長からのアドバイス
「5社」から「4社」へ。選択肢が減るように見えますが、裏を返せば、各社が生き残りをかけて新しいサービスや割引を競い合うタイミングでもあります。
管理組合としては、
-
まず自マンションの保険の「満期日」を確認する(5社比較、4社比較も検討する)(満期前、満期後の比較検討も大事)
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027年4月前後に満期が来るなら、早めに代理店に「合併の影響」を確認させる(満期前の中途解約も視野に入れる)
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思考停止せず、必ず新体制の4社で相見積もりを取る(4社の保険料計算ができる損害保険代理店の選別)
- 契約実績の多い損害保険代理店を選別すること
この4ステップを意識して、大切な管理費を守っていきましょう! 不安なことがあれば、いつでもプロの損害保険代理店(それこそ、PIAのような存在ですね!笑)に相談してくださいね。
<参考過去ブログ>
②2026年度 AI時代のマンション管理組合の共用部の火災保険の傾向と対策!!
③マンション保険専門代理店として創業!16年目に突入、その想いは・・・
④保険のソムリエPIAはマンション保険のセカンドオピニオン!
マンション管理熊井の火災保険のみなおし、再検討はマンション専門代理店の
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マンション総合保険の詳細は
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マンション総合保険の概略は
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